🧾 税務・年末調整の早見表
源泉徴収・年末調整・消費税・法人の申告期限。「これは課税か非課税か」「いつまでに出すか」の判定と、税額そのものを先に計算した表を集めています。 2026年10月1日のインボイス経過措置の切替えなど、施行日が確定している改正から順に並べています。
🧾 税務・年末調整 即答ボックス
※ ここに出しているのは法定で安定している値だけです。毎年改定される料率・限度額は各ページで時点つきに引いてください。
どの早見表を引くか(場面別)
| こういうとき | 引く早見表 |
|---|---|
| 年末調整の準備を始める | 年末調整の提出書類チェックリスト |
| 家族の年収から扶養・配偶者の控除額を確かめる | 年末調整の控除額早見表【令和8年分】 |
| 年収(給与の総額)から給与所得を出す | 給与所得の年収別早見表【令和8年分】 |
| 年末調整の年税額を計算・検算する | 年末調整の年税額の早見表【令和8年分】 |
| 住宅ローン控除(2年目以降)の限度額を確かめる | 住宅ローン控除の控除限度額早見表 |
| 年末調整で戻る税金の目安を知る | 年末調整でいくら戻る?月給別の還付の目安 |
| 医療費控除でいくら戻るかを確かめる | 医療費控除の早見表【令和8年分】 |
| 会社員の確定申告が必要かを確かめる | 会社員の確定申告の要否と期限【令和8年分】 |
| 1月の提出物をそろえる | 法定調書の種類と提出期限 |
| 源泉徴収票の欄の意味を確かめる | 源泉徴収票の見方【令和8年分】 |
| 税理士・デザイナーに報酬を払う | 報酬・料金の源泉徴収早見表 |
| 2027年1月からの月々の源泉所得税を確かめる | 令和9年分の源泉徴収税額との比較 |
| パートの住民税がいくらか・非課税かを確かめる | 住民税の年収別早見表(パート・単身) |
| 免税事業者からの仕入れがある | インボイスの記載事項・経過措置 |
| 通勤手当を決める | 通勤手当の非課税限度額 |
| 食事補助(弁当・社員食堂)を出す | 食事補助(現物支給)の非課税限度額 |
| 備品・パソコンを買った | 少額減価償却資産の判定早見表 / 減価償却費の早見表 |
| 1月の償却資産の申告をする | 償却資産の評価額と申告の早見表 |
| 取引先を接待した | 交際費と会議費の分かれ目早見表 |
| 法人税の額を見積もる | 法人税の所得金額別早見表(中小法人) |
| 決算・申告の期限を確かめる | 決算月別 申告期限カレンダー |
| 退職金を支払う | 退職金の手取り・税額早見表 |
税務・年末調整の早見表(33本)
- 年末調整の提出書類チェックリスト — 従業員から回収する書類と確認ポイント
- 年末調整の控除額早見表【令和8年分】 — 基礎控除は最大104万円・扶養は年収136万円以下に(令和8年度改正)。配偶者特別控除・特定親族特別控除の額も
- 給与所得の年収別早見表【令和8年分】 — 給与所得控除の最低保障は74万円。年収136万円→給与所得62万円。所得金額調整控除の額も
- 年末調整の年税額の早見表【令和8年分】 — 算出所得税額の速算表と、課税給与所得金額別の年調年税額(×102.1%)
- 年末調整の還付の目安【令和8年分】 — 月給15万〜50万円で戻る額を先計算。うち令和8年度改正による分も
- 住宅ローン控除の控除限度額早見表 — 年末調整(2年目以降)用。居住年・住宅区分別の借入限度額・控除率と年末残高別の控除額
- 医療費控除の早見表【令和8年分】 — 総所得金額等×医療費別の控除額と所得税の減少額の目安。セルフメディケーション税制も
- 会社員の確定申告の要否と期限【令和8年分】 — 給与以外の所得20万円超などの要件と還付申告の主なケース。申告期間は2027年2月16日〜3月15日
- 法定調書の種類と提出期限 — 源泉徴収票・支払調書の提出範囲(翌年1月31日)
- 源泉徴収票の見方【令和8年分】 — 年収・給与所得・控除の合計・源泉徴収税額はどの欄か。年収500万円の例で確かめ方
- 報酬・料金の源泉徴収早見表 — 10.21%と100万円超の20.42%。支払額別に先計算
- 令和9年分の源泉徴収税額表との比較 — 2027年1月からの月々の源泉所得税を令和8年分と比較(扶養0人・1人)
- インボイスの記載事項・経過措置 — 2026年10月から80%控除が70%に。記載事項と特例
- 住民税の年収別早見表(パート・単身) — 非課税は年収110万円→令和9年度から119万円。年収別の年税額を令和8・9年度で先計算
- 住民税(特別徴収)の年間早見表 — 6月〜翌年5月の流れと、退職月ごとの徴収方法
- 飲食料品の消費税率1%引下げ早見表 — 令和9年4月から2年間。対象範囲とインボイスの書き方
- 簡易課税のみなし仕入率早見表 — 第1種90%〜第6種40%。売上別の納付税額を先計算
- 退職金の手取り・税額早見表 — 勤続年数別の控除額と、金額×年数の手取りを先計算
- 通勤手当の非課税限度額 — 電車・バス月15万円/マイカーは距離別(改正後の額)
- 食事補助(現物支給)の非課税限度額 — 本人が半分以上負担し会社負担が月7,500円以下なら非課税(2026年4月から)。価額×本人負担の課税額
- 減価償却費の早見表 — 耐用年数別の償却率と、取得価額別の年間償却費を先計算
- 少額減価償却資産の判定早見表 — 2026年4月から40万円未満に。償却資産税の要否も
- 償却資産の評価額と申告の早見表 — 減価残存率表と取得価額100万円の評価額の推移。免税点150万円・2027年は2月1日が期限
- 交際費と会議費の分かれ目早見表 — 1人1万円の線引きと、中小法人800万円の枠
- 電子帳簿保存法の要件早見表 — 義務は電子取引データ保存だけ。猶予措置と検索要件
- 法人税の所得金額別早見表(中小法人) — 所得100万〜1億円の法人税・地方法人税と、2026年4月以後開始の事業年度の防衛特別法人税
- 決算月別 申告期限カレンダー — 12の決算月ごとの確定申告・延長後・中間申告の期限
- 消費税の課税区分早見表 — 課税・免税・非課税・不課税の判定と取引別の区分
- 消費税の納税義務判定早見表 — いつから課税事業者?1,000万円・特定期間・新設法人
- 役員報酬のルール早見表 — 定期同額・事前確定届出給与の要件と期限カレンダー
- 慶弔金の非課税枠早見表 — 祝金・見舞金・弔慰金の税務上の取扱い
- 会社設立後の届出期限早見表 — 税務署2か月・社保5日・労働保険10日。5窓口の期限
- 定時株主総会のスケジュール早見表 — 決算日から逆算。基準日3か月・招集通知2週間
並び順は改正・期限が近いものを上に、次によく引かれるものを置いています(五十音順・登録順ではありません)。
このカテゴリのよくある質問
Q1. 源泉徴収した所得税は、いつまでに納めますか?
A. 原則は支払った月の翌月10日までです。給与の支給人員が常時10人未満の事業所が納期の特例の承認を受けている場合は、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納付します(所得税法216条)。税額は報酬・料金の源泉徴収早見表で引けます。
Q2. 法定調書と給与支払報告書は、何が違いますか?
A. 提出先が違います。法定調書(源泉徴収票・支払調書など)は税務署へ、給与支払報告書は従業員が1月1日に住んでいる市区町村へ提出します。令和8年分(2027年1月以後の提出)からは、給与支払報告書を市区町村に提出すれば、給与所得の源泉徴収票は税務署に提出したものとみなされます。期限はどちらも翌年1月31日です(期限の日が土日・祝日なら翌日。令和8年分は2027年2月1日(月))。提出範囲は法定調書の種類と提出期限にまとめています。
Q3. インボイスの経過措置は、いつ何が変わりますか?
A. 免税事業者等からの課税仕入れについて、控除できる割合が段階的に下がります。各段階の開始日・割合・控除限度額の取扱いはインボイスの記載事項・経過措置に時点つきでまとめています。
出典(すべて官公庁の一次情報)
- 国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
- 国税庁 No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
- 国税庁 No.7401 法定調書の種類
- 国税庁 No.7431 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲等
※ 本ページの表・数値は、上記の出典(公表値・法令の算式)をもとに当サイトが計算・編集(加工)して作成したものです。出典元の機関が作成したものではありません。
※ 即答ボックスの値は、いずれも本サイトの該当ページで一次情報と突合した2026年度時点のものです。 本表は一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。個々の課税関係・税額についてはお答えできません。所轄の税務署・税理士へ。
最終更新: 2026-10-08
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