償却資産の評価額と申告の早見表——減価残存率表(耐用年数2〜50年)と取得価額100万円の評価額の推移

事業に使う機械・備品・パソコンなどの償却資産は、毎年1月1日現在の所有分を1月31日までに、資産のある市区町村(東京23区は都税事務所)に申告します。評価額は取得価額・取得時期・耐用年数で決まり、課税標準額の合計が150万円未満なら固定資産税はかかりません。2027年(令和9年度)の申告期限は、1月31日が日曜日のため2月1日(月)です。

🏭 償却資産即答ボックス

申告期限(2027年)2月1日(月)1月1日現在の所有分を申告

免税点150万円未満市区町村ごとの課税標準額の合計

税率(標準)1.4%税額は100円未満切り捨て

前年中に取得した資産取得価額×A取得月にかかわらず半年分の減価

前年より前に取得した資産前年度評価額×B1年分の減価

評価額の下限取得価額の5%それより下がらない

表1: 減価残存率表(耐用年数2〜50年)

A=前年中に取得したもの(半年分の減価)、B=前年より前に取得したもの(1年分の減価)。耐用年数は、法人税・所得税の減価償却と同じ「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の年数です。

耐用年数	A	B	耐用年数	A	B	耐用年数	A	B
2年	0.658	0.316	19年	0.943	0.886	36年	0.969	0.938
3年	0.732	0.464	20年	0.945	0.891	37年	0.970	0.940
4年	0.781	0.562	21年	0.948	0.896	38年	0.970	0.941
5年	0.815	0.631	22年	0.950	0.901	39年	0.971	0.943
6年	0.840	0.681	23年	0.952	0.905	40年	0.972	0.944
7年	0.860	0.720	24年	0.954	0.908	41年	0.972	0.945
8年	0.875	0.750	25年	0.956	0.912	42年	0.973	0.947
9年	0.887	0.774	26年	0.957	0.915	43年	0.974	0.948
10年	0.897	0.794	27年	0.959	0.918	44年	0.974	0.949
11年	0.905	0.811	28年	0.960	0.921	45年	0.975	0.950
12年	0.912	0.825	29年	0.962	0.924	46年	0.975	0.951
13年	0.919	0.838	30年	0.963	0.926	47年	0.976	0.952
14年	0.924	0.848	31年	0.964	0.928	48年	0.976	0.953
15年	0.929	0.858	32年	0.965	0.931	49年	0.977	0.954
16年	0.933	0.866	33年	0.966	0.933	50年	0.977	0.955
17年	0.936	0.873	34年	0.967	0.934
18年	0.940	0.880	35年	0.968	0.936

※ 総務省「減価残存率表」(固定資産評価基準別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」にもとづく)の値です。51年以上は総務省の表を参照してください。

表2: 取得価額100万円の評価額の推移

1年度目は前年中に取得した資産の評価(取得価額×A)、2年度目以降は前年度の評価額×Bです。毎年度の評価額の1円未満を切り捨てて計算しています(取得価額×A×Bの累乗で一度に計算すると数円ずれることがあります)。取得価額の5%(5万円)より下がりません。

年度	耐用年数4年	耐用年数5年	耐用年数6年	耐用年数8年	耐用年数10年	耐用年数15年
1年度目	781,000円	815,000円	840,000円	875,000円	897,000円	929,000円
2年度目	438,922円	514,265円	572,040円	656,250円	712,218円	797,082円
3年度目	246,674円	324,501円	389,559円	492,187円	565,501円	683,896円
4年度目	138,630円	204,760円	265,289円	369,140円	449,007円	586,782円
5年度目	77,910円	129,203円	180,661円	276,855円	356,511円	503,458円
6年度目	50,000円	81,527円	123,030円	207,641円	283,069円	431,966円
7年度目	50,000円	51,443円	83,783円	155,730円	224,756円	370,626円
8年度目	50,000円	50,000円	57,056円	116,797円	178,456円	317,997円
9年度目	50,000円	50,000円	50,000円	87,597円	141,694円	272,841円
10年度目	50,000円	50,000円	50,000円	65,697円	112,505円	234,097円

※ 例: 2026年1月2日〜2027年1月1日に取得した資産は、2027年度(令和9年度)が1年度目です(1月1日に取得した資産は前年12月の取得として扱います)。取得価額が100万円でない資産は、取得価額に合わせて比例させた目安になります(端数処理のため1円単位では一致しないことがあります)。

表3: 課税標準額と税額の例(標準税率1.4%)

評価額の合計(1つの市区町村)	課税標準額	税額
1,499,000円	1,499,000円	0円(免税点未満)
1,500,000円	1,500,000円	21,000円
2,345,678円	2,345,000円	32,800円
5,000,000円	5,000,000円	70,000円

※ 課税標準額は評価額の合計の1,000円未満を切り捨てた額、税額は課税標準額×1.4%の100円未満を切り捨てた額です。課税標準の特例・減免の対象になる資産がある場合は異なります。税率は市区町村(東京23区は都)の条例で定められ、標準税率(1.4%)と異なる場合があります。免税点は150万円ですが、財政上その他特別の必要があるときは、条例で150万円未満でも課税できるとされています(地方税法351条ただし書)。

申告が不要な資産(主なもの)

自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)の課税対象となるべきもの
無形固定資産(ソフトウェア・特許権など)と繰延資産
取得価額10万円未満で一時に損金算入(必要経費に算入)したもの、取得価額20万円未満で3年間の一括償却をしたもの

※ 中小企業者等の少額減価償却資産の特例で損金算入した資産は、申告の対象です(取扱いの違いは少額減価償却資産の判定早見表の表5)。耐用年数を過ぎた資産も、1月1日現在で事業の用に供することができるものは申告の対象です。

よくある質問

Q1. 課税標準額が150万円未満でも申告は必要ですか?

A. 必要です。申告は1月1日現在で償却資産を所有している人が行うもので、免税点未満と思われる場合でも申告が必要と案内されています(秋田市など)。課税標準額が150万円未満なら課税はされません。

Q2. 法人税の減価償却と何が違いますか?

A. 償却資産の評価は、取得した年は取得月にかかわらず半年分の減価(取得価額×A)とし、翌年度以降は前年度の評価額×Bで毎年減らします。評価額は取得価額の5%より下がりません。月割の計算や、租税特別措置法の特例による即時償却などは評価額に反映されません。

Q3. どこに申告しますか?

A. 資産が所在する市区町村に申告します。東京23区では、資産のある区を所管する都税事務所の償却資産班が提出先です。複数の市区町村に資産がある場合は、それぞれに申告します。

Q4. 2027年の申告期限はいつですか?

A. 申告期限は1月31日ですが、2027年は1月31日が日曜日のため、翌日の2月1日(月)が期限になります(期限が休日にあたるときは翌日が期限とされます)。

出典(すべて官公庁の一次情報)

総務省「減価残存率表」[PDF] — 表1
総務省「固定資産評価基準」第3章償却資産[PDF] — 前年中取得・前年前取得の評価方法、評価額の最低限度(取得価額の5%)、耐用年数
東京都主税局「令和8年度固定資産税(償却資産)申告の手引き」[PDF] — 申告する人・対象とならない資産・評価額の計算例(1円未満切り捨て)・課税標準額と税額の端数処理
東京都主税局固定資産税(償却資産) — 提出先(都税事務所)
秋田市よくある質問(償却資産・免税点未満の申告) — 免税点未満と思われる場合も申告が必要(Q1)
地方税法(e-Gov法令検索) — 350条(標準税率1.4%)・351条(免税点150万円とただし書)・383条(1月31日までの申告)・20条の5第2項(期限が休日のとき)

※ 本ページの表・数値は、上記の出典(公表値・法令の算式)をもとに当サイトが計算・編集(加工)して作成したものです。出典元の機関が作成したものではありません。

※ 本表は2026年10月(2027年度の申告)時点の一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。個々の資産の評価・申告の要否にはお答えできません。資産の所在する市区町村(東京23区は都税事務所)にご確認ください。

最終更新: 2026-10-14

🧾 同じカテゴリの早見表(税務・年末調整)をすべて見る →