法定調書の種類と提出期限｜経理が毎年1月に出すもの一覧
年明けの経理・総務の定番業務、法定調書の早見表です。実務で登場頻度の高い調書に絞って、提出範囲(金額基準)と期限を一覧にしました。期限はどれも支払の確定した年の翌年1月31日です(土日・祝日にあたるときは翌日。令和8年分は1月31日が日曜日のため2027年2月1日(月))。
本表は2026年度時点の一般的な情報です。法定調書は全部で60種類以上あり、本表は主要なものの抜粋です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。
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表1: 給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書の提出範囲(令和8年分)
本人への源泉徴収票の交付は全員に必要です(翌年1月31日まで。令和8年分は2027年2月1日(月)まで。年の中途で退職した人には退職の日以後1か月以内。欄の意味は源泉徴収票の見方)。令和8年分から、税務署への源泉徴収票の提出範囲が拡大し、市区町村への給与支払報告書と同じ範囲になりました。
| 書類(提出先) | 提出範囲(令和8年分) |
|---|---|
| 給与支払報告書(市区町村) | 原則すべての給与等。年の中途で退職した人で、その年の支払金額が30万円以下の人の分は提出を省略できる |
| 給与所得の源泉徴収票(税務署) | 給与支払報告書と同じ範囲(年の中途で退職した人で、その年の支払金額が30万円以下の人の分を除くすべて)。令和9年1月1日以後は、給与支払報告書を市区町村に提出すれば税務署に提出したものとみなされ、税務署提出用の源泉徴収票の作成・提出は不要(源泉徴収票のみなし提出の特例) |
※ 令和7年分まで(令和8年12月31日以前に提出する分)は、税務署への源泉徴収票の提出範囲が、年末調整をした人のうち役員は150万円超・弁護士等は250万円超・それ以外は500万円超などに限られていました。令和8年分にはこの金額基準は使えません。
表2: 実務で頻出の支払調書
| 調書 | 対象の支払い | 提出範囲(同一人への年間支払) |
|---|---|---|
| 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | 弁護士・税理士等の報酬、原稿料・講演料・デザイン料など | 5万円を超えるもの |
| 外交員報酬・ホステス報酬・診療報酬・広告宣伝のための賞金 | 50万円を超えるもの | |
| 不動産の使用料等の支払調書 | 事務所家賃・地代・駐車場代・権利金・更新料など | 15万円を超えるもの(法人の大家へは賃借料のみなら不要・権利金等があるときのみ) |
| 不動産等の譲受けの対価の支払調書 | 土地・建物の購入代金 | 100万円を超えるもの |
| 不動産等の売買・貸付けのあっせん手数料の支払調書 | 仲介手数料 | 15万円を超えるもの |
| 退職所得の源泉徴収票 | 役員退職金など | 役員分を提出(一般従業員分は本人交付のみ) |
※ 金額基準は原則消費税込みで判定しますが、請求書等で消費税額が明確に区分されていれば税抜で判定して差し支えないとされています。マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載が必要です(本人交付用には記載しない)。
1月の提出フロー(段取り)
- 12月: 年末調整の完了(回収書類は年末調整の提出書類チェックリスト)・支払データの集計(報酬・家賃の年間合計を支払先ごとに)
- 1月上旬: 支払先のマイナンバー・法人番号の不足分を収集
- 〜1月31日(令和8年分は2027年2月1日(月)): 法定調書合計表+各調書を税務署へ、給与支払報告書(総括表+個人別明細)を各市区町村へ提出
- 前々年(基準年)の提出枚数が種類ごとに30枚以上だった調書は、e-Tax・クラウド・光ディスク等での提出が義務です(2027年1月以降に提出する分から100枚以上→30枚以上に引下げ)。給与支払報告書も、基準年の源泉徴収票が30枚以上ならeLTAX等での提出が必要です
よくある質問
Q1. 提出範囲未満なら源泉徴収しなくていい?
A. 別問題です。支払調書の提出範囲と源泉徴収義務は連動しません。税理士報酬が年5万円以下でも支払時の源泉徴収(10.21%)は必要ですし、逆に調書だけ必要なケースもあります。
Q2. 支払調書は支払先に送る義務がある?
A. 法律上の交付義務はありません(源泉徴収票と違う点)。慣行として写しを送る会社が多いだけです。送る場合はマイナンバーを記載しない様式で。
Q3. 個人の大家に払う家賃はいくらから調書がいる?
A. 同一人へ年15万円超で「不動産の使用料等の支払調書」の対象です。法人の大家へは賃借料だけなら不要で、権利金・更新料等を支払ったときだけ対象になります。
関連する早見表
- 収入印紙の金額早見表 — 契約書・領収書の印紙
- 月収別 手取り早見表
出典(すべて官公庁の一次情報)
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」 — 令和8年分の提出期限(令和9年2月1日)・30枚基準・みなし提出の特例(第1章)、源泉徴収票・給与支払報告書の提出範囲と受給者への交付期限(第2章)
- 国税庁「e-Tax等による法定調書の提出が義務化されています」(令和8年8月)[PDF] — 基準年と30枚の判定
- 国税庁 タックスアンサー No.7401 法定調書の種類
- 同 No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等(令和8年分以後の提出範囲と、令和8年12月31日以前に提出する分の範囲)
- 同 No.7431 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲等
- 同 No.7441 不動産の使用料等の支払調書の提出範囲等
※ 本ページの表・数値は、上記の出典(公表値・法令の算式)をもとに当サイトが計算・編集(加工)して作成したものです。出典元の機関が作成したものではありません。
※ 本表は一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。個別の提出要否のご相談には回答できません。所轄税務署・税理士にご確認ください。
最終更新: 2026-10-14(令和8年分からの源泉徴収票の提出範囲の拡大を反映し、表1を訂正。訂正記録)