年末調整の提出書類チェックリスト｜従業員から回収するもの(2026年分)
年末調整の担当者向けに、従業員から回収する書類を一覧化しました。2026年分(令和8年分)は基礎控除の改正(58万〜95万円)・特定親族特別控除が平年ベースで動く年です。様式は毎年変わるため、必ず国税庁の当年版を使ってください。
本表は2026年度時点の一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。
📝 年末調整 即答ボックス
全員から回収2枚扶養控除等+基・配・特・所
保険に入っている人+保険料控除申告書控除証明書の原本添付
住宅ローン2年目以降+住宅ローン控除申告書1年目は確定申告
中途入社+前職の源泉徴収票ないと年調不可
源泉税の納付翌年1月10日納期特例は1月20日
法定調書の提出翌年1月31日合計表・給与支払報告書
回収書類チェックリスト
| 書類 | 対象者 | 担当者の確認ポイント |
|---|---|---|
| ① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 (翌年分を同時回収するのが実務の定番) | 全員 | 源泉控除対象配偶者・扶養親族の異動、16歳未満の記載欄、障害者・ひとり親・寡婦・勤労学生の該当、住所・マイナンバー |
| ② 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書(兼用様式) | 全員(年末調整を受ける人) | 本人の合計所得見積り(基礎控除額の判定)、配偶者の所得、19〜22歳の子等の特定親族特別控除、給与850万円超の人の所得金額調整控除 |
| ③ 保険料控除申告書 | 生命保険・地震保険・iDeCo・国民年金等を自分で払っている人 | 控除証明書(原本またはデータ)の添付、新旧制度の区分、按分計算の検算 |
| ④ 住宅借入金等特別控除申告書+年末残高証明書等 | 住宅ローン控除の2年目以降の人 | 1年目は確定申告のため対象外。残高と申告書の突合 |
| ⑤ 前職の源泉徴収票 | 年の中途入社の人 | 前職分を合算して年末調整。もらえない場合は年調不可(本人が確定申告) |
※ 様式名は令和8年分の国税庁様式にもとづきます。給与ソフト・年調ソフトでは②が画面上分かれていることがありますが、法的には上記の申告書の集合です。
回収から提出までのスケジュール(例)
| 時期 | やること |
|---|---|
| 11月上旬 | 様式配布・回収開始のアナウンス(控除証明書の到着時期に合わせる) |
| 11月末 | 回収締切→不備の差戻し(証明書漏れ・所得見積りの記載漏れが2大不備) |
| 12月給与・賞与 | 年税額の計算→過不足の還付・徴収(12月または1月の給与で精算) |
| 翌年1月10日 | 源泉所得税の納付(納期の特例適用なら1月20日) |
| 翌年1月31日 | 源泉徴収票の本人交付・法定調書合計表(税務署)・給与支払報告書(市区町村)の提出 |
よくある質問
Q1. 2026年分の年末調整で特に変わる点は?
A. 令和7年度税制改正の基礎控除の引き上げ(所得に応じて58万〜95万円)・給与所得控除の最低保障65万円・特定親族特別控除(19〜22歳の子等)が引き続き適用されます。月々の源泉徴収は基礎控除58万円相当のため、中低所得層は年末調整で還付が出やすい構造です。
Q2. 年末調整の対象にならない人は?
A. 主なところで給与収入2,000万円超の人、扶養控除等申告書を提出していない人(乙欄)、年の中途退職者(一部例外あり)などは年末調整せず、確定申告で精算します。
Q3. 医療費控除やふるさと納税は年末調整でできる?
A. できません。医療費控除・寄附金控除(ワンストップ特例を除く)・雑損控除・住宅ローン控除の1年目は本人の確定申告が必要です。
関連する早見表
- 月収別 手取り早見表 — 月々の源泉徴収の中身
- 収入印紙の金額早見表
出典(すべて官公庁の一次情報)
- 国税庁 年末調整がよくわかるページ — 当年版の様式・手順書のダウンロード元
- 国税庁 令和8年分源泉徴収税額表
※ 本表は一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。個別の控除適用のご相談には回答できません。税務署・税理士にご確認ください。
最終更新: 2026-09-08