退職手続きチェックリスト【会社側】時系列と期限で漏れなく
従業員の退職が決まってから完了までの会社側の手続きを時系列で一覧化しました。期限のあるものは「退職日からいつまでか」を明記しています。労務担当の進行表としてそのまま使えます。
本表は2026年度時点の一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。
📤 退職手続き 即答ボックス
社保の資格喪失届5日以内喪失日=退職日の翌日
雇用保険の喪失届10日以内離職証明書も同時
源泉徴収票の交付1か月以内退職後
住民税の異動届翌月10日市区町村へ
保険証の回収退職日まで扶養家族分も
最後の給与の社保月末退職は2か月分に注意喪失月の前月まで徴収
フェーズ1: 退職決定〜退職日まで
- 退職届の受理・退職日の確定(就業規則の予告期間の確認)
- 業務引継計画・有給休暇の消化スケジュールの調整(付与日数の確認)
- 貸与物の回収リスト作成: 保険証(本人+扶養家族分)・社員証・鍵・PC・スマホ・制服・名刺・社用カード
- アカウント類の棚卸: メール・各種SaaS・入退室権限の停止日を決める(退職日当日に実施)
- 本人への確認事項: 離職票の要否(転職先が決まっていても59歳以上は交付必須)、住民税の残額の扱い(一括徴収か普通徴収か)、退職金の有無・支給日
フェーズ2: 退職日後の役所手続き(期限順)
| 期限 | 手続き | 提出先 |
|---|---|---|
| 資格喪失日(退職日の翌日)から5日以内 | 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届(回収した保険証を添付) | 年金事務所 |
| 退職日の翌々日から10日以内 | 雇用保険 被保険者資格喪失届+離職証明書(離職票が必要な場合) | ハローワーク |
| 退職の翌月10日まで | 住民税 給与所得者異動届出書(特別徴収の停止・一括徴収・転職先への引継ぎのいずれかを記載) | 従業員の住む市区町村 |
| 退職後1か月以内 | 給与所得の源泉徴収票の交付(年の中途退職者用) | 本人へ |
| 支給日から5日以内 | (退職月に賞与があれば)賞与支払届 | 年金事務所 |
※ 離職証明書の離職理由(自己都合/会社都合)は失業給付の給付日数・給付制限に直結するため、事実にもとづき正確に記載し、本人の確認欄への署名をもらいます。
フェーズ3: 本人へ渡すもの・案内するもの
- 渡す書類: 源泉徴収票 / 離職票-1・2(ハローワークから届き次第・通常10日〜2週間) / 雇用保険被保険者証(会社保管の場合) / 年金手帳・基礎年金番号通知書(会社保管の場合) / 退職証明書(本人が請求した場合・労基法22条で交付義務)
- 案内すること(情報提供まで): 退職後の健康保険は「任意継続(退職日まで継続2か月以上・20日以内に申出)」「国民健康保険」「家族の扶養に入る」の3択があること。どれが有利かの個別判断はできないため、本人から協会けんぽ・市区町村・家族の勤務先へ確認してもらいます
- 国民年金への切替(第1号被保険者)は本人が市区町村で14日以内に手続き
よくある質問
Q1. 最後の給与から社会保険料は引く?
A. 社会保険料は資格喪失日(退職日の翌日)の属する月の前月分までかかります。月の途中の退職ならその月の保険料は不要、月末退職(喪失日が翌月1日)ならその月の分まで必要で、給与の締め・支払サイクルによっては最後の給与から2か月分控除するケースが生じます。
Q2. 住民税の残りはどうする?
A. 異動届で①一括徴収(最後の給与・退職金から残額を控除。1月1日〜4月30日の退職は原則一括徴収)②普通徴収(本人が自分で納付)③転職先へ特別徴収の引継ぎのいずれかを選んで記載します。
Q3. 退職金の税金はどうする?
A. 本人から「退職所得の受給に関する申告書」を回収すれば、退職所得控除を適用した源泉徴収で課税関係が原則完結します。回収しないと一律20.42%の源泉徴収になり本人の確定申告が必要になるため、必ず回収するのが実務です。
関連する早見表
- 有給休暇の付与日数早見表 — 退職前の消化日数確認
- 月収別 手取り早見表
出典(すべて官公庁の一次情報)
- 日本年金機構 主な届書様式の一覧 — 資格喪失届の期限
- 厚生労働省 雇用保険関係手続き(ハローワーク) — 喪失届・離職証明書
- 所得税法226条 — 源泉徴収票の交付(退職後1か月以内)/ 労働基準法22条 — 退職証明書
※ 本表は一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。退職後の保険の選択など個別のご相談には回答できません。
最終更新: 2026-09-08