有給休暇の付与日数早見表｜パートは何日もらえる?比例付与も即読み

年次有給休暇が何日もらえるかの早見表です。フルタイムの表と、パート・アルバイト向けの比例付与(週1〜4日×勤続年数)のフルマトリクスを掲載。厚生労働省の公表と同じ法定日数を、現場で読みやすい形に並べ直しています。

本表は2026年度時点の現行法(労働基準法39条)に基づく一般的な情報です。就業規則で法定を上回る日数を定めている会社もあります。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。

🌴 有給付与即答ボックス

フルタイム半年10日6年半以上で20日

週4日半年7日週30時間未満の場合

週3日半年5日6年半以上で11日

週2日半年3日6年半以上で7日

付与の条件出勤8割+6か月継続勤務

年5日取得義務10日以上の人パートも対象になり得る

週の所定労働時間が30時間以上、または週の所定労働日数が5日以上の労働者です。

継続勤務	6か月	1年 6か月	2年 6か月	3年 6か月	4年 6か月	5年 6か月	6年 6か月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

※ 付与の要件: 雇入れの日から6か月継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤していること。以後は1年ごとに同じ要件で付与されます。

対象: 週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下(週で決まっていない場合は年間の所定労働日数216日以下)の労働者。

週所定労働日数	年間所定労働日数	6か月	1年 6か月	2年 6か月	3年 6か月	4年 6か月	5年 6か月	6年 6か月以上
週4日	169〜216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
週3日	121〜168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
週2日	73〜120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
週1日	48〜72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

※ 比例付与の日数は「通常の労働者の付与日数 × 週所定労働日数 ÷ 5.2」(端数切捨て)で定められています(労働基準法施行規則24条の3)。週4日でも週30時間以上働く人は表1(フルタイム)の日数です。

出勤率8割の計算では、業務上のケガ・病気による休業、産前産後休業、育児・介護休業、年休取得日は出勤したものとみなします。8割未満の年は付与ゼロですが、勤続年数自体は通算されます。
年5日の時季指定義務: 年10日以上付与される労働者(比例付与でも勤続の長いパートは該当し得ます)には、付与から1年以内に5日、会社が時季を指定してでも取得させる義務があります(2019年4月〜・企業規模を問わず)。
繰越: 年休の時効は2年。当年分と繰越分を合わせた保有日数の上限は、法定付与だけなら最大40日です。
週の途中で契約日数が変わった場合、付与日数は基準日(付与日)時点の所定労働日数で判定するのが行政解釈です。

A. 週4日×8時間=週32時間で30時間以上のため、比例付与ではなく表1(フルタイム)の日数(半年で10日)が付与されます。比例付与は「週30時間未満かつ週4日以下」の両方を満たす人だけです。

A. 法律上の付与義務は6か月経過時からですが、会社が就業規則で前倒し付与することは自由です(入社日に10日付与する会社もあります)。前倒しした場合、年5日の時季指定義務の起算も前倒しの付与日からになります。

A. ①通常の賃金 ②平均賃金 ③標準報酬日額(労使協定が必要)のいずれかを就業規則等で定めて支払います。パートの場合も同じで、「その日に働くはずだった時間分の通常の賃金」を選ぶ会社が多数派です。

A. 使用者に対して労働者1人につき30万円以下の罰金(労働基準法120条)の対象になります。対象者ごとに管理簿で取得状況を把握し、取得が進まない人には会社から時季指定するのが実務です。

※ 本表は一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。個別の労務相談には回答できません。労働基準監督署・社会保険労務士にご相談ください。

最終更新: 2026-09-08