産休・育休中の社会保険免除と給付一覧【2026年度】

産休・育休で会社を休む従業員に関わる「もらえるお金」と「免除されるもの」を1ページに整理しました。労務担当の制度説明用・本人の全体像把握用です。金額の詳細計算は各制度の窓口確認を前提に、制度と率の事実をまとめています。

本表は2026年度時点の制度に基づく一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。

👶 産休・育休即答ボックス

出産育児一時金50万円1児につき

出産手当金日額の2/3産前42日+産後56日

育児休業給付金67%→50%180日まで67%

出生後休業支援給付+13%最大28日・実質80%

社会保険料労使とも免除産休・育休中

住民税免除されない前年所得に課税のため

給付	金額・率	期間	財源・窓口
出産育児一時金	1児につき50万円(産科医療補償制度対象外の出産は48.8万円)	出産時(直接支払制度が主流)	健康保険(協会けんぽ・健保組合)
出産手当金	1日あたり標準報酬月額(12か月平均)÷30の3分の2(傷病手当金と同じ算式)	産前42日(多胎98日)+産後56日のうち休んだ日	健康保険
出生時育児休業給付金(産後パパ育休)	休業開始時賃金日額×67%	子の出生後8週間以内に最大28日	雇用保険(ハローワーク)
育児休業給付金	休業開始時賃金日額×180日まで67%・その後50%(支給上限あり)	原則子が1歳まで(保育所に入れない等で最長2歳)	雇用保険
出生後休業支援給付金(2025年4月創設)	+13%上乗せ(67%+13%=80%。保険料免除・非課税と合わせ手取り約10割相当)	最大28日。父は子の出生後8週間以内・母は産後休業後8週間以内に、両親とも14日以上の育休取得が要件(ひとり親等の配慮あり)	雇用保険

※ 育児休業給付は非課税で、雇用保険料もかかりません。給付率67%/50%は「休業開始時賃金日額(原則、休業前6か月の賃金÷180)」に対する率で、賃金月額には上限・下限があります(毎年8月改定)。

項目	産休中	育休中	備考
健康保険料・厚生年金保険料(本人分・会社分)	免除	免除	事業主の申出(産前産後休業取得者申出書/育児休業等取得者申出書)が必要
免除中の年金記録	保険料を納めたものとして扱われる(将来の年金は減らない)		健保の給付も通常どおり
雇用保険料	賃金が出なければ発生しない(賃金×料率のため)		—
所得税	給付金は非課税。給与が出なければ源泉徴収なし		—
住民税	免除されない(前年の所得への課税のため)		普通徴収への切替や休業前の一括徴収等で対応

※ 賞与の保険料免除(育休)は1か月超の育休を取得した場合に、月々の保険料免除は「その月の末日が育休中」または「同月内に14日以上の育休」の場合に適用されます(2022年10月改正後のルール)。

産前6週間(42日): 本人の請求で産前休業開始 → 出産手当金の対象・社会保険料免除開始
出産: 出産育児一時金50万円(直接支払制度なら病院へ直接)
産後8週間(56日): 産後休業(6週間は強制)。父はこの間に産後パパ育休(出生時育児休業給付金67%+出生後休業支援給付金13%)を取得可能
育児休業: 母は産後休業明けから → 育児休業給付金67%(180日)→50%。両親とも14日以上取得なら各自に+13%(最大28日)
復職: 復職後の時短勤務には育児時短就業給付金(賃金の10%・2025年4月創設)、標準報酬の低下には養育期間の従前標準報酬みなし措置(年金)などの手当てがあります

A. 出生後休業支援給付金の対象期間(最大28日)は、給付率67%+13%=80%。育休中は社会保険料が免除され給付金は非課税のため、休業前の手取り額と比べるとおおむね10割相当になる、という意味です(住民税は別途かかります)。

A. 母: 出産育児一時金+出産手当金+育児休業給付金。父: 出生時育児休業給付金(産後パパ育休)+育児休業給付金。両親とも14日以上取ればそれぞれに出生後休業支援給付金(+13%)が付きます。

A. 社会保険料の免除申出は年金事務所、出産手当金・一時金は協会けんぽ(健保組合)、育児休業給付はハローワークです。給付金は原則2か月ごとの支給申請を会社経由で行います。

※ 本表は一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。個別の給付額・取得プランのご相談には回答できません。

最終更新: 2026-09-08