社会保険の加入要件マトリクス｜パートは何時間・いくらから入る?
パート・アルバイトが健康保険・厚生年金に加入になる要件を、雇用形態別のマトリクスと適用拡大のスケジュールで整理しました。2026年10月1日に「月額8.8万円」の賃金要件が撤廃され、いまは週20時間以上などの要件で判定します。企業規模要件も2027年10月から段階的に縮小します。
✅ 2026年10月1日に賃金要件(月額8.8万円以上)が撤廃されました。51人以上の企業では、週20時間以上・2か月を超える雇用の見込み・学生でないの要件で加入となります。最低賃金の減額特例を受けている人には例外があります(表2)。
🧩 加入要件 即答ボックス(2026年10月以降)
表1: 短時間労働者の加入要件(51人以上の企業・2026年10月以降)
| 要件 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| ① 労働時間 | 週の所定労働時間が20時間以上 | 契約上の所定で判定。恒常的な残業は算入されることがある |
| ② 賃金 | 要件なし(2026年10月1日に撤廃) | 以前は所定内賃金が月額8.8万円以上。最低賃金の減額特例を受けている人は例外あり(表2) |
| ③ 雇用見込み | 2か月を超える雇用の見込み | 更新の可能性があれば該当 |
| ④ 学生でない | 昼間部の学生は対象外 | 休学中・夜間・定時制・通信制は加入対象 |
| ⑤ 企業規模 | 従業員数51人以上(厚生年金の被保険者数ベース) | 2027年10月から36人以上に拡大(下表) |
※ 週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上(目安: 週30時間以上)の人は、上記の要件に関係なく企業規模を問わず加入します(従来からの原則)。
表2: 適用拡大のスケジュール(2025年年金制度改正で確定)
| 時期 | 変わること |
|---|---|
| 2026年10月1日(施行済み) | 賃金要件(月額8.8万円以上)を撤廃——「106万円の壁」が制度上なくなった。例外として、最低賃金の減額特例(最低賃金法7条)の許可を受けていて所定内賃金が月8.8万円未満の短時間労働者(特定減額特例対象者。厚生年金は70歳未満の人)は、原則として健康保険・厚生年金の加入対象外。本人が事業主を経由して日本年金機構に申し出れば任意加入・任意喪失でき、事業主の同意は要らない |
| 2027年10月 | 企業規模要件を36人以上に拡大 |
| 2029年10月 | 同 21人以上 |
| 2032年10月 | 同 11人以上 |
| 2035年10月 | 企業規模要件を撤廃(1人以上)——週20時間以上なら原則すべて加入へ |
※ 常時5人以上を雇用する個人事業所の非適用業種(飲食・宿泊・理美容など)の解消も段階的に進みます(新規は2029年10月〜)。自社の適用時期は年金事務所に確認してください。
表3: 雇用形態別の加入要否マトリクス(2026年10月以降・51人以上の企業)
| 働き方 | 健保・厚年 | 雇用保険 | 労災 |
|---|---|---|---|
| 正社員(フルタイム) | 加入 | 加入 | 全員対象 (労働者なら当然適用・手続き不要) |
| 週30時間以上のパート(4分の3以上) | 加入(規模不問) | 加入 | |
| 週20〜30時間のパート(2か月を超える雇用見込み) | 加入(賃金の額は問わない・2026年10月から) | 加入(31日以上見込み) | |
| 週20時間未満のパート | 対象外(被扶養者や国保等) | 対象外 | |
| 昼間部の学生アルバイト | 原則対象外(週30時間以上なら加入) | 原則対象外 |
※ 加入すると本人の保険料負担が生じる一方、将来の厚生年金・傷病手当金・出産手当金の対象になります。働き方をどうするかは本人・会社の判断事項で、本表は要件の事実のみを示しています(扶養の収入要件は扶養条件早見表参照)。
よくある質問
Q1. 「106万円の壁」はなくなった?
A. 制度上の賃金要件(月8.8万円=年約106万円)は2026年10月1日に撤廃されました。51人以上の企業では、週20時間以上・2か月を超える雇用見込み・学生でない、で加入します。所得税の扶養控除の基準(令和8年分は給与収入136万円以下)や健康保険の扶養の「130万」とは別物なので混同に注意してください。
Q2. 従業員数「51人」は誰を数える?
A. 頭数ではなく厚生年金の被保険者数(フルタイム+週30時間以上等の加入者)でカウントします。月ごとに変動する場合は直近12か月のうち6か月以上で基準を上回ると該当します。
Q3. 50人以下の会社は関係ない?
A. いまは短時間労働者の適用拡大の対象外ですが、2027年10月に36人以上、2035年10月には規模要件そのものが撤廃されます。また労使合意による任意の適用(任意特定適用事業所)は現在でも可能です。
Q4. 手取りはどれくらい変わる?
A. 加入すると健康保険+厚生年金で標準報酬月額の約14.2%(東京・40歳未満・2026年度)が本人負担になります。金額は手取り早見表の等級表から読めます。
関連する早見表
- 健康保険の扶養条件早見表 — 130万/150万の壁はこちら
- 雇用保険の加入条件の早見表 — 週20時間以上・2028年10月から週10時間以上
- 月収別 手取り早見表
出典(すべて官公庁の一次情報)
- 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト — 加入要件・企業規模の拡大スケジュールの照合元
- 同 加入対象者について — 加入対象者の要件の解説
- 日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大 — 2026年10月1日更新。賃金要件撤廃後の短時間労働者の要件、特定減額特例対象者の任意加入制度(表1〜表3の照合元)
- 厚生労働省年金局「厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令案について(概要)」(e-Gov)[PDF] — 施行日(令和8年10月1日)の根拠
- 健康保険法・厚生年金保険法(特定適用事業所・短時間労働者の適用要件)、2025年年金制度改正法 — 法定根拠
※ 本ページの表・数値は、上記の出典(公表値・法令の算式)をもとに当サイトが計算・編集(加工)して作成したものです。出典元の機関が作成したものではありません。
※ 本表は2026年度時点の一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。個別の加入判定のご相談には回答できません。年金事務所・社会保険労務士へ。
最終更新: 2026-10-19(賃金要件撤廃の施行を日本年金機構の2026年10月1日更新ページで確認し、施行後の内容に更新)