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協会けんぽ健康保険料率の都道府県一覧【2026年度】

協会けんぽの2026年度(令和8年度)の都道府県単位保険料率の一覧です。2026年度から全国一律の子ども・子育て支援金率0.23%が加わったため、実際に給与計算で使う「合計率」(40歳未満/40〜64歳)も併記しました。本人負担は合計率の半分です。

本表は2026年度の料率に基づく一般的な情報です。健康保険組合・共済組合は独自料率です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。

🗾 料率 即答ボックス(2026年度)

最低新潟 9.21%支援金込み9.44%
最高佐賀 10.55%支援金込み10.78%
東京9.85%支援金込み10.08%
支援金率(全国一律)0.23%令和8年4月分〜新設
介護保険(40〜64歳)+1.62%全国一律
適用開始3月分から4月納付分(支援金は4月分〜)

47都道府県の保険料率一覧(2026年度・労使合計)

「40歳未満 合計」= 健保料率+支援金0.23%。「40〜64歳 合計」= さらに介護保険料率1.62%を加算。給与から控除する本人負担分は各合計率の半分です(標準報酬月額に乗じます)。

都道府県健康保険料率40歳未満 合計
(+支援金0.23%)
40〜64歳 合計
(+介護1.62%)
北海道10.28%10.51%12.13%
青森県9.85%10.08%11.70%
岩手県9.51%9.74%11.36%
宮城県10.10%10.33%11.95%
秋田県10.01%10.24%11.86%
山形県9.75%9.98%11.60%
福島県9.50%9.73%11.35%
茨城県9.52%9.75%11.37%
栃木県9.82%10.05%11.67%
群馬県9.68%9.91%11.53%
埼玉県9.67%9.90%11.52%
千葉県9.73%9.96%11.58%
東京都9.85%10.08%11.70%
神奈川県9.92%10.15%11.77%
新潟県 🔻最低9.21%9.44%11.06%
富山県9.59%9.82%11.44%
石川県9.70%9.93%11.55%
福井県9.71%9.94%11.56%
山梨県9.55%9.78%11.40%
長野県9.63%9.86%11.48%
岐阜県9.80%10.03%11.65%
静岡県9.61%9.84%11.46%
愛知県9.93%10.16%11.78%
三重県9.77%10.00%11.62%
滋賀県9.88%10.11%11.73%
京都府9.89%10.12%11.74%
大阪府10.13%10.36%11.98%
兵庫県10.12%10.35%11.97%
奈良県9.91%10.14%11.76%
和歌山県10.06%10.29%11.91%
鳥取県9.86%10.09%11.71%
島根県9.94%10.17%11.79%
岡山県10.05%10.28%11.90%
広島県9.78%10.01%11.63%
山口県10.15%10.38%12.00%
徳島県10.24%10.47%12.09%
香川県10.02%10.25%11.87%
愛媛県9.98%10.21%11.83%
高知県10.05%10.28%11.90%
福岡県10.11%10.34%11.96%
佐賀県 🔺最高10.55%10.78%12.40%
長崎県10.06%10.29%11.91%
熊本県10.08%10.31%11.93%
大分県10.08%10.31%11.93%
宮崎県9.77%10.00%11.62%
鹿児島県10.13%10.36%11.98%
沖縄県9.44%9.67%11.29%

※ 適用時期: 健康保険料率・介護保険料率は令和8年3月分(4月納付分)から、子ども・子育て支援金率は令和8年4月分(5月納付分)から。標準報酬月額×合計率÷2が本人負担です(等級と金額は手取り早見表参照)。

料率が都道府県で違う理由

協会けんぽの保険料率は、都道府県ごとの加入者の医療費水準を反映して毎年見直されます。医療費が低い県は料率も低く(インセンティブ)、高い県は高くなります。一方、介護保険料率(1.62%)・子ども・子育て支援金率(0.23%)・厚生年金(18.3%)は全国一律です。転勤で勤務先の適用事業所の所在地が変わると、同じ給与でも健康保険料が変わることがあります。

よくある質問

Q1. 「子ども・子育て支援金」とは何ですか?

A. 児童手当の拡充等の財源として2026年度(令和8年4月分)から医療保険に上乗せして徴収が始まった拠出金です。全国一律0.23%・労使折半で、40歳未満でも負担します。健康保険料と合わせて給与から控除されます。

Q2. 自分の会社はどの都道府県の料率を使う?

A. 本人の住所ではなく、勤務先(適用事業所)が所在する都道府県の支部の料率です。本社一括適用の場合は本社所在地の料率になることがあります。

Q3. 健保組合の会社もこの表を使える?

A. 使えません。健康保険組合は組合ごとの規約料率(協会けんぽより低いことが多い)です。本表は協会けんぽ(全国健康保険協会)加入の事業所向けです。

関連する早見表

出典(すべて官公庁の一次情報)

本表は一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。

最終更新: 2026-09-08(2026年度料率で作成)