雇用保険料率と負担内訳【2026年度】
2026年度(令和8年度)の雇用保険料率と労働者・事業主の負担内訳の早見表です。今年度は引き下げで、一般の事業の労働者負担は1,000分の5(0.5%)になりました。適用は令和8年4月1日〜令和9年3月31日です。
本表は2026年度の料率に基づく一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。
📋 雇用保険料率 即答ボックス(2026年度)
一般の事業(労働者)5/1,000月給30万円→1,500円
一般の事業(合計)13.5/1,000前年度14.5から引き下げ
農林水産・清酒製造15.5/1,000労働者6/1,000
建設の事業16.5/1,000労働者6/1,000
かける対象賃金総額通勤手当・賞与も含む
適用期間R8年4月〜令和9年3月まで
2026年度の雇用保険料率(事業の種類別)
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 | (参考)前年度合計 |
|---|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 | 14.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 | 16.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 | 17.5/1,000 |
※ 事業主負担の内訳: 失業等給付・育児休業給付分(労働者と同率)+雇用保険二事業分(3.5/1,000、建設は4.5/1,000・事業主のみ負担)。園芸サービス・酪農・養鶏・養豚・内水面養殖等は「一般の事業」の率です。
給与からの控除計算(労働者負担分)
| 月の賃金総額 | 一般の事業(×0.5%) | 農林水産・清酒/建設(×0.6%) |
|---|---|---|
| 200,000円 | 1,000円 | 1,200円 |
| 250,000円 | 1,250円 | 1,500円 |
| 300,000円 | 1,500円 | 1,800円 |
| 350,000円 | 1,750円 | 2,100円 |
| 400,000円 | 2,000円 | 2,400円 |
| 500,000円 | 2,500円 | 3,000円 |
- 対象は賃金総額: 基本給+諸手当(通勤手当・残業代含む)+賞与。社会保険の標準報酬月額とは違い、支払った賃金そのものに料率をかけます
- 端数処理: 給与から控除する場合、被保険者負担分の端数は50銭以下切捨て・50銭超切上げ
- 雇用保険に「月額上限」はありません(健保・厚年と違う点)
- 65歳以上の高年齢被保険者も同率で保険料がかかります(2020年4月の免除廃止以降)
よくある質問
Q1. なぜ2026年度は引き下げ?
A. 失業等給付の財政状況を踏まえ、失業等給付・育児休業給付分の率が労使とも5/1,000(農林水産・清酒製造、建設は6/1,000)に引き下げられたためです。雇用保険二事業分(事業主のみ)は据え置きです。
Q2. パート・アルバイトも雇用保険に入る?
A. 週の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば加入(強制)です。学生(昼間部)は原則対象外。加入すれば同じ料率で保険料がかかります。
Q3. 賞与からも引かれる?
A. 引かれます。賞与も賃金総額に含まれるため、賞与額×料率(一般の事業は0.5%)を控除します。手取り早見表の雇用保険欄も同じ計算です。
関連する早見表
- 月収別 手取り早見表 — 雇用保険を含む控除全体
出典(すべて官公庁の一次情報)
- 厚生労働省 令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内 — 全料率の照合元
- 厚生労働省 雇用保険料率について
※ 本表は一般的な情報です。実際の手続き・判断は公式情報および専門家にご確認ください。
最終更新: 2026-09-08(2026年度料率で作成)